山形市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会（第3号12月 6日）
オリンピック特需を背景に地方は人材不足に悩み、目玉である金融緩和策ではマイナス金利で地方銀行の利益確保が困難となり手数料の改定に至ったり、地元就職へもこれまで大きな貢献をしてくれていた採用数も減少の方向と聞きます。
オリンピック特需を背景に地方は人材不足に悩み、目玉である金融緩和策ではマイナス金利で地方銀行の利益確保が困難となり手数料の改定に至ったり、地元就職へもこれまで大きな貢献をしてくれていた採用数も減少の方向と聞きます。
安倍政権はデフレからの脱却を実現するとして、３本の矢ということで、金融緩和、財政動員、成長戦略に取り組んでおりましたが、依然として景気は低迷したままであります。アベノミクスのもと、法人企業所得は大きく増加し、大企業は内部留保を積み増しましたが、個人消費の源泉となる雇用者報酬が伸びていないことや消費税増税の影響で、消費購買力が落ち込んでいます。
また、もう一つの安倍政権の看板政策であるアベノミクス、経済再生は、大規模な金融緩和政策の第１の矢、機動的財政出動の第２の矢、成長戦略による第３の矢と、３本の矢として表現されています。 第１の矢で円安は実現し、輸出関連企業を中心に業績は上向いており、第２の矢では、公共事業等の活性化により、大企業では社員の所得向上が図られていると推察されます。
平成26年度は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により、消費の落ち込みは見られたものの、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策の効果が実体経済に波及し、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。
安倍政権と日銀は異次元の金融緩和が引き起こした円安を力にして、大企業は平成25年には史上最高の経常利益を上げました。一方で消費税率８％への増税や円安による物価高などで、国民の暮らしや中小企業の経営は衰退しています。国民の間の格差がますます広がっています。輸出依存型の経済構造のもとで貿易収支の赤字も増え続けています。
安倍総理は、「強い日本を取り戻す」をスローガンに、デフレからの脱却、戦後レジームからの解放、積極的平和主義を掲げて、停滞していた日本をもっと元気にし、それを世界中で認知してもらおうということで、アベノミクスの名のもとに、金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢で経済の活性化を図り、金融緩和により円安・株高を実現し、輸出企業や株式投資家にとっては大きな経済効果をもたらしました。
さて、平成２４年１２月に発足した安倍政権は、異次元の金融緩和、大胆な財政出動、さまざまな分野での規制緩和を含む成長戦略を旗印に国政運営を行い、経済情勢としては円安、株高を誘導しデフレからの脱却、雇用情勢の改善、賃上げ気運を醸し出しました。
市長は、経済情勢について依然厳しい状況だと認識しておりますが、その根本要因である４月からの消費税増税、異次元の金融緩和による円安、公共事業への投資など、経済政策を推し進めている今回の総選挙の争点とも言われているアベノミクスについて伺います。 日本経済は物価だけが上がって、国民の実質所得が落ち込み、４月からの消費税増税が加わって消費が低迷する深刻な増税不況に落ち込んでいます。
そんな閉塞感の中で誕生した安倍内閣は、デフレからの脱却を至上命題として、積極的な財政出動、大胆な金融緩和、経済成長戦略の３本の矢、いわゆるアベノミクスの断行により、１ドル80円台であった為替レートを100円台まで引き下げ、それによって技術関連産業は大きく業績を好転させ、9,000円台であった株価も１万5,000円台まで回復してまいりました。
我が国では、第２次安倍内閣が掲げた経済対策「アベノミクス」におけるデフレ経済脱却のための「三本の矢」ということで、「公共事業の拡大」、「金融緩和措置」、「成長戦略」という「三本の矢」が一見効果を現わしているように見えるわけでありますが、３本目の「成長戦略」がどのように進展をしていくのかがこれからの将来を占うキーワードとなるのではないかと考えております。
特にベースマネーを２年間で倍の約280兆円にふやすという金融緩和政策を実施したことにより、円安となって輸出関連企業を中心に輸出の増加が図られたことや、株価の上昇など一定の効果があったものと評価されているところであります。 ２月19日、国が発表した月例経済報告では、景気は緩やかに回復しており、各種政策の効果が下支えする中で家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されるとしております。
国においても、さきの総選挙により政権交代がなされ、新政権によるデフレ脱却のための景気浮揚対策、いわゆるアベノミクスによる財政出動、金融緩和、成長戦略という三本の矢が打ち出され、景気浮揚が期待されるところであります。一方で、国の国債発行残高が1,000兆円を超え、国に頼る大方の地方自治体においては、いささか懸念される材料もふえるのではないかと心配されるところであります。
これら政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、年明けからは歴史的な円高の是正により輸出環境に改善の兆しがうかがえるなど、次第に景気回復に向かっていくことが期待される状況にあります。 本市では、これらの経済対策を積極的に活用するとともに、本市独自の金融対策事業の拡大なども行い、雇用の確保や景気浮揚に努めてまいりました。
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が進められ、金融緩和などにより円安・株高となって、全般的には景気は上向いているように言われておりますが、市長の提案説明のとおり、景気回復の動きが本市に及んでいないように思われます。 アベノミクスは、３本の矢と称される大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の基本方針に基づき、政策が具体化していくものと思われます。
そんな中、誕生した安倍内閣は、デフレからの脱却を最優先課題として、安倍総理が先頭に立って、アベノミクスと言われる金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢でのデフレ脱却、景気回復を示唆いたしました。
投機による株価上昇などを上げて、マスコミが期待をあおるアベノミクスは、無制限の規制緩和、金融緩和、公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦力など、過去に行われ、破綻した政策であり、その道に本市の希望も持てないことは明瞭であります。こうしたもとでの本市25年度予算は合併後８年目、榎本市長の任期最終年度の予算でありますが、行財政改革による市民負担増とサービス削減を引き続き進めるものとなっています。
ですから、３本の矢と言われている無制限の金融緩和、大企業応援の成長戦略、そして、今回の財政出動による大型の公共事業の拡大と、そのどれもが全て過去には景気には役立たなかったと言われているものばかりであります。大型公共事業でいえば、結局借金だけが残ったと言われております。
昨年の総選挙で自民党安倍政権が発足しまして、アベノミクスとも呼ばれる大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略が打ち出されて、具体的な施策展開はまだもって行われておりませんが、プラシーボ効果と言うのだそうですが、期待感が先行して、株高や円安が進んでおります。
（本間正巳市長 登壇） ◎本間正巳市長 市原議員の第２次安倍内閣が推し進めていこうとする経済再生についての評価と、本市の施策についてということでありますけれども、冒頭、所信表明の中でも申し上げましたけれども、大胆な金融緩和、それから機動的財政出動、そして民間投資を喚起する成長戦略というこの三本の矢、それぞれいろいろとそのままいくのかというふうなことを言われておりまして、ただ、それがまだスタートしない